じょうほく議会だより　第57号　1990（平成2）年　5月

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重点課題蓮取罪.:…言て道路行政を進めてきていることはだれも認めるところでございます。今年度、率業を進めれば他町村並みにはできるのではないか、そのように私も深く敬意をあらわすものでございますけれども、さらに交通体系の見直し・整備が重要であると思われます。なぜなら膳と言えば・拳町逢は鉄道か入っていないという面から、町の発展がおくれてきている状況であると思います。皆さんご存じのように、ほかの町には銀行は幾つもあります。我が町には銀行は一店しかございません。企業の数も他町村よりは、比較して少ないように見受けられるわけでござ‐反面轄理が待たれる既市街地の東部地区もま壬常磐道開通I伴もこのたび北関東道路、あるいは首都圏中央連絡自動車道等が本県に開通されますが、当町にはかすりもしないという状況です。せめて、常磐道開通、加倉井インターから本町に結ぶ常北石岡線、あるいは水戸茂木線については、木葉下から買収がされていると聞いておりますが、一年間に一○○メートルくらいしか進まないで、まだ何年かかるかわからないというような状況でございます。これらを一日も早く県に陳情して、着工されるよう努力するのが本町の発展の要ではないかと思いますが、この点について、町長はどのように早急に対処されるのかお伺いします。これからは観光地とか住宅地、工業立地として発展できるチャンスがあるわけでございます。町の発展は何と言っても交通体系の整備に尽きると言っても過言ではありません。もう一つは歳出で、人件費をできるだけ抑える。その分まちづくりのために経費の比率を高めることであると思うわ1毛ごさもエニ↑李田の(’一緬寄一万当然l」a一細け年度の人件費は六億七千八百ですから、これらも大変にな九十万九千円です。予算からってくるのではないかというみて十七・五%です。本町の心配はあるわけでございます。場合は、町村別に見る人件費次に、去る三月八日のいはの比率は、平均、あるいは平らき新聞の報道によると、国均以下の位置しているわけで民所得に対する租税負担と社ございます。さらに、建設事会保障負担との合計の割合で業費の比率は、全国的には、ある国民負担率は、九十年度最低十%から最高五○%ぐらには四○・四%租税負担率がいで、本町は本年度十七値四二八・三%、社会保障負担率千三百六十七万四千円ですのが一二・一%と、初めて四○で、普通建設費が四四・九%%に達すると試算しているとですから、これはコミュニテ言っておるわけでございます。イセンター建設事業も入ってこれらは好景気とかあるいはおりますが、本町の事業位置消費税の平年度化に伴い、税は最高位に位撤しているので収が所得税、法人税を中心にはないかと思うわけでござい高水準で推移された。また、ます。厚生年金などの社会保障料のお金をつくるもう一つはま引き上げが原因で、八十九年ちづくりに、国県よりお金を度当初見込みから一・六%も引き出すということです。上昇すると言われておるわけ国や県から補助金や起債を有で、この点について町の対応効に使い、それを組み合わせは一体どうなっているのか、ることによって、我が町の少お伺いしたいと思います。ない一般財源を二倍、あるい農業問題についてですが、は五倍に使うことだと思いまそもそも農林事業、農道整備す。これらの点につきましてとか区画整理事業は、農業はは、よく努力されているよう日本の宝であるということでに思われます。しかしながら本来は国が全額出すのが本来起債が事業によって年々加算の姿ではないかと思います。されてきますと、この返済の直轄事業に伴う地方の負担のa-23

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