じょうほく議会だより 第57号 1990(平成2)年 5月
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対策の対象ではなく、積極的であります。保健センター構想があるとおでは、半数近い四七・一%が学校・公民館・トレセンといに生産現場に位置づけ、地域続いて、保健福祉行政につ聞きしますが、ぜひとも健康非行原因は家庭にあると考えった公的施設に、下校から夕活性化の原動力とすべきであいてお伺いをしたいと存じまづくりの拠点として活用でき家庭の問題点として、幼少期方まで預かり、しっかりしたり、クロッヶー、カラオケ等す。る充実した施設、多様なニーからのしつけの不十分、親の指導者、または保護者を配置の遊びに押しやることの無策来るべき本格的な長寿社会ズに対応できる行政面の充実甘やかし過ぎ、親子のふれあして,学童保育所といった性を申し上げ、眠れる余暇を労を、健康で活力あるものにしについて、町長のお考えをおいや会話が少ない等が多く挙格の方策がとれないものでし鋤資源として、第二群の労働ていくためには、積極的な健聞かせいただきたいと思いまげられております。こうしたようか。もちろん有料はやむ力を十二分に活用する生きが康増進を図っていくことが重す。中で、留守家庭児童の問題がを得ないことでありますが、ぃ対策とすべきであると申し要であると存じます。特に町福祉問題に関連して、学童指摘され、都会の社会問題と塾のごとく勉強だけの時間でてきました。そして、老人の民一人ひとりが、人生八十年保育所の開設についてお伺いなっていることは、先刻ご承なく、子供らしい遊び、子供技術、労働意欲等の基礎調査代にあって、老後においてもします。知のとおりであろうと思いまらしい時間の過ごし方、情緒を行い、老人向けの職場づく生きがいを持った活動的な第人口の急速な高齢化、家族す。のよき醸成の場としての時をり、町内企業の老人向けの仕二、第三の人生を享受できる構成の変化による共働き家庭我が常北町でも、私の調べ与えられないものでしょうかQ事の開放等についてあっせん、ための健康づくりを積極的にの増大は、児童を取り巻く環では、いわゆるかぎっ子と呼お聞かせいただきたいと存じ職場拡大に行政側の一層の努推進し、生涯を通じた健康づ境を著しく変化させてしまいばれる共働き家庭の数は、石ます。力をお願いしたところでありくり体制を総合的に進めていました。これは社会経済情勢塚小学校で一年生が六・一%なお、この件につきましてます。アンケートを含む、こく必要があると思われます。の進展により、働く婦人の場二年生が十九・○%、三年生は、近隣、水戸市で既にこのれら老人の就労についての調町長は施政方針の中で、高齢が急速に伸び、未婚も既婚もが二○・六%、小松小学校で施策に取り組み、大きな成果査はどうなっているのか、お者保健福祉十ヵ年戦略や茨城同じように出て働く機会が増は、一年生が二十六人中一人、を上げていると聞いておりま答えいただきたいと思います。わくわくプラン等を初めとす大したことによるものであり二年生はおりません。三年生、す。内容がわかっていることまた、老人のボランティアる、国県の施策を取り込みつ時代の趨勢としてやむを得な十九人中四人という数字があがあればお聞かせいただきた活動を組織化して、社会参加つ、保健医療の充実、福祉対いものであります。共稼ぎや可ます里いと思います。の道を開くべきことも提言し、策の充実を図るという姿勢をあとに残された児童のことに幸い、青山、古内小学校では次に、学校教育についてお町長は検討を約束されたわけ示しておりますが、長寿が実ついて、行政の考え方と対策該当者はありません。問題は伺いいたします。でありますが、その後の取り現できた一つの大きな要因はについてをお伺いしたいと思石塚小学校の場合であります。本町は立町以来、教育優先組み方についてもお聞かせい保健医療推進の向上にあるわいます。一年生五人、二年生十八人ゞを唱え、教育施設の充実、整ただきたいと存じます。けですので、これまでの健康総理府が昭和六十三年十三年生二十人と、学年が上が備に努めてまいりました。常このことを声を大きくしてづくり対策を、さらに進めて二月に発表したところによりるにつれ、かぎっ子の数がふ北中学校の大規模改造工事や申し上げるのは、高齢者の福いただきたいと存じます。ますと、少年非行の原因や家えております。各家庭の事情石塚小の持別教室等の改築等祉対策として、本年度は全然そこで、今回、町民期待の庭、学校などの非行への対応や親の考え方によるものとはによって、各学校とも一応の目新しい事業が計画されていコミュニティセンターの建設について調査した、少年非行推察できますが、この現実に整備水準に達し、ハード面のないように見受けられるからが浮上してまいり、この中で問題に関する世論調査の結果ついて、行政として、例えば整備はなされたものと考えらF)伊-16-
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