じょうほく議会だより　第57号　1990（平成2）年　5月

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一三・升,ビスなど新し←産業が活力の担い手となることが見込まれます。四点目、エレクトロニクス技術と情報化技術を中心とした、電子情報革命というこれまでにない壮大な産業革命が展開され、電子慌報革命の波は、単に産業に苧まず、国民霊恥鋤調詞膳生活全般に及ん続き産業及び社Iドすることが兎込まれます。五つ目に、円高を契機とする産業機造、町政の進展は、工業製品のコストダウンを強いると同時に、外需依存からの脱却と国際的な事業展開を一段と促進させることとなります。企業としては、国内外のマーケットに即応した競争力を確保するために、経営資源の再編成によって蛎業を再織築し、全地球的なシェアの中で事業を展開することが必要になってきます。そこで、今申し上げました五つの中から質問をしたいのでありますが、国民の余暇時間の増大、労働時間の短縮などが、東京を中心とした大都市圏から、今後、首都圏一五○キロの範囲に短期滞在型の〈たちの移動か一想邑酉れま手が、当町としては、これらの傾向をどのような形で受けとめ、対処されていくのかお伺いをいたします。二番目に、東京に住むリタイヤとかシルバーと言われる退職老人等は、現在、自然と安らぎを求めて地方に居住施設を移動しようとする傾向があります。このような人たちは都会生活を長い間経験し、それなりの感覚を兼ね備えていると同時に、将来は、その家族が居住を求めて移住してくることは確実であります。老人が単に増加するということだけではないと思うのであります。長期的視野で見ますと、高所得の水準の傾向が強く、その家族の子々孫々の居住としてとらえられると思いますが、いかがでしょうか。いつのときか、町長は、高齢者ばかりの町になってしまうとの心配をされたことに対する私の考え方であります。次に、公害のない、また、これからの悩報化社会に即した企業が新しく生まれようとしていますが、このような中で、常北町はバランスのとれ一一J一((唾垂一四い就労の場の確保も必要になってくることが考えられ、これら企業の誘致については、総合計画の中でどのような基本施策で臨まれるのか、お考えをお伺いしたいと存じます。続いて、日本とアメリカによる日米構造協議の中で、流通に関する問題が数多く指摘されております。特に大店法の要求は、新たな局面に達しており、近い将来に法の廃止というような大幅な運用改革が行われることは必至の状況となってまいりました。しかしこれらの問題は、新しく大型店間の過当競争を生み出し小規模な企業には関係なく、地域における商業の秩序が大きく乱れることは避けられないと思います。しかしながら、当町は都市計画の中で用途指定し、また区画整理を進めるなど、抜本的なまちづくりを強力に推進しているところで、それに伴って快適な居住環境も整備されているわけです。商業の近代化に対しては、物理的に土地の確保や商店街の施設整備例えば駐車場、歩道、公衆便所、アーケードアーチ、これらの具体的施設に多くの資金とノウハウが必要となってきます。これは、農業の基盤整備と言えるものではないかと考えますので、町長は今後、どのようなお考えをお持ちなのか、お知らせいただければありがたいと思います。続いて、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。まず、この問題に入る前に私はさきの議会で、高齢者のための豊かな経験と技術を生かした老人の生産労働力を、いかに活用して、生きがいを求め、地域産業に結びつけるか、極めて重要な問題であることを指摘し、元気で労働意欲のある老人は、単なる福祉完成した陶芸施設(やまゆり荘敷地内-15-

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