じょうほく議会だより　第56号　1990（平成2）年　3月

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援助をし一‐きた経緯もぁ、ま協議し土地対策も重要な間すので業者等の発注時期の問題であり、運動場も広いにこ題もありましたが、町も逃げしたことはありませんので、るわけにはいきません。いる十分検討していきたい考えでいろな条件の中で、工期内にす。完成できなかったことに対し次に、西田川の整備と水戸ては遮憾であると考えておりレイクスの開発についてですますし、その中で町としてもが、水戸レイクスの雨水が、積極的にどう援助していくかどのような形で調整池から西検討してみたいと考えており田川に流れていくか、どういます。う影響を及ぼすかは計算され次にライスセンター建設にていると思います。その中でついてですが、年度当初の総絶対大丈夫ということで設計務経済委員会と農協との懇談がされれば良いのですが、設会の中で、ライスセンターの計の許容範囲、安全率が加味問題について種々の話し合いされているのが現実ですのでがされ、十分理解の上で建設そういうことからも開発によされたものと思われますのでって絶対被害はないというごコンバインの新規導入についとは言い切れない面もあるわては、また新たな時点で考えけです。しかし、水戸レィクてみなければならないと思いスの開発によって、住民の皆ます。さんに迷惑のかかるようなこ次に青山、古内両小学校のとがあってはなりませんので運動場についてですが、直線また、西田川の整備が遅れて距離で百メートルのトラックきたのも事実ですので、県のができるのが理想であります方へ要請をして強力に推進しが、それだけの敷地を確保すていきたい考えです。るのは難しい面があります。保証金については、ひとつ子供たち、父兄の方とよく相の考え方としては、当初の契談し、特に子供がどう考えて約もありますので、潔く返しいるかが重要なポイントになそのかわり水戸レィクスからると思いますが、学校側とも保証金の一年間の利子分ぐら一いを社会福祉協議会なりに寄付してもらう形をとっていけば、共存共栄ができているというイメージがあるのではないかと考えます。結論は、まだ出ておりませんが、何らかの形で協力していただくというような話し合いは持っております。教育長運動場の必要面積について通産省は自治体に対して中規模出店規制の要項や条例は違法性が強いとして撤廃を求める意向であり、これに対し自治省は条例の制定権は固有自治であるとして通産省が中規模店にまで口を出すのは大店法の制定趣旨に反する越権であると反発しております。今日まで、何度か大店法緩和の実施が叫ばれておりながらも実施に踏み切ることなく現在に至っておりますが、通産省としては、一刻も早く緩和策を打ち出したいわけですの|制謝馴閏田川旧登調園自清誉見解選環培穂嘩腫脅蝋意は、基準面積がありますが、その他、運動場の形態、整備状況、建造物との関係等の面からも吟味する必要があります。両校とも基準面頼には達しており、運動場としての機能は果たしていると思いますが、陸上競技のような場合には百メートルのコースは無理だということも出てくることは事実であります。一二月にはは『き、こした態度表明が打ち出されるものと思われます。私は先の一般質問で要項の存続を強く要望いたしましたが、確とした答弁を得ることができませんでした。しかし今回打ち出された自治省の見解は、自治体の長としても甚だ心強く受けとめられたものと解釈されるのですが、町長の考えを伺います。また今議会において商工会から陳情が提出されておりますが、これについての町長の見解を伺います。次に環境行政について伺い一二一一一室画一■■全地球的な環境汚染問題がマスコミにより間断なく放送されておりますが、この発生の原点が日常生活にあるということを考えると、アクションは今日からだという意を強くするものであります。大気を汚染する物質や、その影響は年々変動しておりますが、相変らずの公害のひとつに自動車の排気ガスがあります。その汚染防止に最大の協力をしてくれる樹木が町の木となっているイチョウで、大気汚染防止優等生の一員となっております。また町の花であるやまゆりは当町においては、山に入らないと見られませんが、本町同様やまゆりを村の花としている常澄村では、ふるさと創生事業の一環として、ゆりの里づくりに取り組んでいるということです。また、町の鳥であるウグイスについては県内市町村の約四割が制定しているそうですが何らの保謹や啓発活動もしないで、名目だけのところが多いということです。日本野鳥の会茨城支部では自分の町の鳥を確認することが、自然保-12-

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