じょうほく議会だより　第55号　1989（平成元）年　11月

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が、上泉の方にも申し上げたとおり、経緯については逐一報告をし、連携を密にすると約束しておりますので、その中で、必ず解決できるだろうし、四年間という鍛大限の許容範囲を認めていただきましたので、必ず実行できると思います。し尿処理問題は、誠意をも第三回議会定例会において昭和六十三年度一般会計ほか三特別会計の決算認定が上程され、これを審査するため議会委員会条例の規定により、六名の委員で構成する決算特別委員会が設置され、閉会中の継続審査としました。なお決算審査は、議会が一会計年度の歳入歳出予算の執行の実績である決算についてその内容を審査し改善すべき』皿議慧溺蝉職蛎項について指摘を行ない、次年度以降の予算執行が適正なものとなるようにするため極めて重要なものです。決算特別委員会の椛成は次のとおりです。委員長所義雄副委員長綿引二実夫委員曽川清″所文一瀬谷豊彦〃″多田登って解決したいという基本方針は変わっておりませんのでご理解いただきたいと思います。次に環境センターの問題についてですが、安定五品目だから埋めていいということはありません。すべて法違反であります。残念ながら六十年、六十一聯序詞沙年にずさんな管理をしていたということは事実でありますが、私が管理者になって以来は、そのようなことは決してないように万端を期してやっております。行政の継続性とはいえ、前任者の時の問題を今言われても、対処に苦慮するのが現況でありますが、ここ二年間はきちんとした形でやっていることをご理解いただきたいと思います。事務組合の問題については町議会から代表者が出て議会構成をしているおり、そこで審議をするわけでありますが私どもとしては、町議会の皆さん、議会代表の皆さんに、ご相談申し上げ、その中で円滑な運営ができるよう、又、住民の皆さんが理解できるような形にもっていきたいと考えております。議会の運用の中で十分審議できるよう、皆さん方でお考えいただき、出席要請なりをしていただきたいと思います。私どもは、積極的に住民の負託に応えるよう努力する考えです。現在全国の谷自治体》ふるさとづくりが進められている。いわゆるふるさと創生事業二億円事業)で、自ら考え、自ら実践する「ふるさとづくり」です。これまでに例のない、全く始めての試みであっただけに多くの市町村が戸惑ったに違いありません。今日までの地方自治をふり返って見ると、常に国が、まず先導的な施策を掲げ、補助金、許認可という手法によってお手本を作り地方自治体はそのとおりやってさえいれば、大過なく仕事ができた訳であるが、これか一常北町議会総務経済委員長所義雄らは、まさに地方の時代であり、自ら考え、自ら実践しなければならない時期であるかと存じます。また型世紀社会といえば、すぐに高令化、情報化、国際化社会というが、その中味がどのようなものであるかは、判然としないでありましょう。世の中は急速に変化していく、誰も十年先のことは分からない。ただわかるのは大変な高令化社会、愉報化社会、国際化社会になるであろうこと位でありましょう。しかしどんなに世の中が変ろうとも市町村があらゆる行政の基礎であるという事実だけは変らない。そうしたことから今、地方自治体が行うべきことは将来いかなる変化にも対応できるよう足腰を強くしておくことが、何よりも重要であると私は者マえております。-9-

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