じょうほく議会だより　第55号　1989（平成元）年　11月

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いる時期に来ております。指導要項を盾として規制しているだけでは消費者ニーズにかけ離れていくことは事実でありますが、この指導要項の存在は出店する側と商工会とが協議する共通の目安となるメリットがあると思われます。通産省から既に町へ指導要項等の撤廃要請がされているのか、要諦があった場合の町溌謹霧・昭篭農画一一。一》}嬢一一一の姿勢について伺います。又、通産省は商工会活性化対策として町づくり会社構想も打ち出しておりますが、この備報を入手していれば見解を伺います。次にし尿処理場の今後の見通しについて伺います。上泉地区住民との覚書に関する問題に対して、町長は六十二年三月に上泉地区の皆さ~?¥=胃一宇一鱗灘霞-宰塞‘判弱茨交エブリー常北店出店予定地んとの対話の姿勢を強調した発言をされており、四月には施設移転を正式に表明しております。更に六十三年二月の上泉代表の方との協議では、今後の対応策を具体的に提示され、二月の議会では地域開発の目玉としての考え方に立ち、覚書の履行、国の補助規定の絡み等の答弁がされました。又、本年三月には覚書の破棄はしないことと一部の地域名が示され→タイムリミットのせまった八月には、上泉の代表者の皆さん方と協雛に入り、続審議中であるということでありました。このような経過をたどっているわけでありますが、町長の見解との相違、不足している面がありましたら証正願います。現在、し尿処理場の見通しについて全く知らされておりませんが、この問題は住民誰もが関心をもっていることでありますので、町長としての範囲内で答弁いただければお願いいたします。町長まず、通産省の中規模小売店舗出店規制法、規制要項の撤廃の動きについてですが、珂在非店法一二今兇直元中で、地域経済の活性化を図っていこうという形で動いているのは事実であります。自治体への撤廃の要請があった場合の町の対応としては非常に苦臓するのが現況で、町の活性化をどういう形の中で求めていくのか、関係機関、議員の皆さんとも十分協瀧をし将来のビジョン策定の中で、結論を出していかなくてはならないと思います。現在のままの人口や状況の中では町の活性化は図れませんので、町内ばかりでなく、他からも刺激を与えた中で、うまく調和していかなければならないと思います。又、これを一自治体の利害関係だけでものごとを論じるのではなく、国家的な中でのバランスの中で考えなくてはならないと感じておりますので、自分たちの置かれた立場を十分理解した中で判断をし将来にわたる町づくりをしていきたい考えです。次に、町づくり会社構想についてですが、現在、商工会において建設省のホープ計画を前提とした中で、地域ビジF司二策定浄実施し商店街住居地域の環境整備、商店街の活性化ということを進めようとしております。町においても、都市計画の中の商店街の位置付けの問題、地域ビジョン策定をいかに実現化して活性化を図るかが、緊急課題でありますので、ホープ計画と町づくり会社椛想がうまく合致できれば、結榊なことだと思います。町づくりの中で、成果があがるようなものであれば、早急に国県を通じて十分検討してみたいと考えます。次にし尿処理場の問題についてですが、上泉の皆さん方との覚書は当然履行すべき努力をしなければならないことでありますが、現実的には不可能となりました。その間、私どもとしては、精一杯努力をしましたが、結果的にはタイムリミットの九月十三日が過ぎても候補地が見つからず今の場所で稼動しているという現況であります。しかしその中で、上泉地区の方々に陳謝を申し上げ、今のところ上泉の皆さんの特大なご配購により、今後、四年間旬J一

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