じょうほく議会だより　第53号　1989（平成元）年　6月

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一』■■一一四一守柾。-画炉匹▼一三一辛距申一■』些一圭一》一一一一》函二一《酉ら確約書を取っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。入札がダンピングであったとしても、これは会社の威信にかけて工事をすべきで、一回だけの工事で不正をするということは、その会社の威信を失墜することであり、今後の指名にも影響を及ぼすわけです。現在町内業者の指導育成ということで進めているわけですから、ダンピングについては、十分検討していきたいと考えております。水害対策については、池の内地区から西田川へ行く排水路工事は、平成元年度の最重要工事として完成させたいと考えております。まず消費税に(一Lて伺もます。今議会には四月一日からの消費税導入に伴なう公共料金改正の議案が多く出されておりますが、この消費税は多くの欠陥をもつ戸陛吟匿l崎哩少博謹興一消費税畠福祉徳政膳思つ唾で一》〈一”」》函一一申一》一主張率一一一■一mへ一睡【昏画{一一一》雪碓▼一一》一が春園線へ抜ける、近年開発された山林の中の宅地についても、排水整備をしていく考えであります。次に金管楽器の整備につきましては、当初七八○万円位の予算計上をしたのですが、削減をしております。と言うのは、町内で工事をしているゴルフ場二カ所があるわけですが、できればゴルフ場から寄附金をいただき、その足りない分を、一般財源から出して補正という形で出していく考えでおります。教育の機会均等の上からも教育に差がおきないような状況にしてあげなければなりませんので、早急に解決したい考えです。》■』■■》一(一■一因■■ご■一m■『釦一ご■ご一{《壷▲醒覗一牢一睡一方自治体の対応を含め、業界や庶民の間で大きな混乱をもたらしているのが現況であります。消費税は、所得の高低にかかわらず、同じ税率で税P金がかかり、不公平を助長し、更に価格転嫁をめぐる事務負担の増等、大きな問題点があり、消費者の税金がきちんと政府へ届けられないのではないかという不安も残されております。商工業者は、税率を十分価格に転嫁できるか、又、小売段階で非課税商品や税込み価格の商品をレジでどう処理するか問題になっているようであります。このように多くの問題を抱える消費税を、県内のかなりの市町村は使用料、手数料に上乗せしない方向で検討されているという報道がありましたが、本町は、すべてに上乗せする方向で提案されております。町施設の使用料等の税額は、十円か二十円でありますのでこの税額分は一般会計から鋪てんするような工夫をすべきべきではなかったかと思われます。次に福祉行政について伺います。本格的な長寿社会の到来を前に新しい福祉のあり方、特に在宅老人介護が大きな関心事とな(一ております。本町においても、二十九名の寝たきり老人がおりますがその介護の多くは主婦の犠牲の上に成り立っており、この現状は早急に解決する必要があると思われます。国においては、今年度からホームヘルパー等の予算が噸額され、市町村にも倍になって振り分けられてくると聞いております。又、六十三年度より社会福祉、介謹福祉制度が発足し、ソーシャルワーカーが国家資格となりました。町縦員も、これらの資格を取得し、行政側からの手助けの一助になるよう種極的に対処すべきと思われます。今後、専門家としての人材の養成確保をしていく考えがあるか伺います。又、高令化社会と核家族化により、福祉の需要が多様化している現在、相互に助け合い、きめ細かな有料福祉サービスとして、福祉互助制度を取り入れてはどうかと思いますが、町長の考えを伺心まず〆町長消費税の導入につきましては、法治国家として法律が定められた上には、法を守らなければなりません。この中で、秩序を乱すことは、法治国家は成り立ちませんので、本町としては、法治国家の中の一つの自治体であるという認職の中で消澱税を導入しました。この消費税は、不公平税制感をなくすため行われたもので、今後の高齢化社会を迎える福祉国家として、ふさわしい税体制をとっていこうという大前提のもと制定されたものでありますので、福祉に対する諸施策が覇今後次々と展開されるものと期待しております。当町において、税額分は一般会計から補てんしてはということですが、本来、資本主義社会では、受益者負担が原則であり、その中で、支払う能力のない人たちに対しては、どうするかということで論じ合わなければならないと思います。戸次に福祉行政についてですが、資格取得については積極的に職員に受講させ、取得させるということで、そのための交通費、受験料等を支給するという体制をとっております。今後の高齢化社会にむかう社会福祉充実のためにも、大いに職員に奨励していく考えであります。又、社会福祉互助制度については、現在県内では、八十四施設、四千五百人が加入している状況であります。制度の内容については十分検討していきたいと思います。互助制度等は、消災税導入の大前提でありますので、必ず樹立されると確信しており、今後のなり行きを見守った上で対処していく考えです。-24-

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