じょうほく議会だより　第49号　1988（昭和63）年　6月

16/30

愚“c時代I即応《ずある程度対応できるような町の形成を考え、十分な諸施策を打たなければならないと考えております。なお、留保財源の確保でございますが、予姉磯一千万円ですか、一般的に本または指導煙よれば、三%位確保しておくとかあると思います。不慮の災害等々が絶対ないというわけではありませんが、我々としては生活に優先する道路に対して最大限の効果を上げるべく、そちらの方に予算を振り向けているのが現実でございます。なお、六月決算になると繰越金が出てくると思いますが、それについても、どういう形で使うのがベターであるのか、十分検討した中で考えていきたい。なお、財調にも約一億円ありますので、それらの崩しをする場合もあるだろうと。ただ、一昨年の台風十号の災害のような場合に、財調を崩して一億円だけで済むかということも問題でありますが↑、その場合にはまた、何らかの対応をしなければならんであろう、不慮の緊急災害の場合にはいたしかたない。予想できないものがあり、それなりに対応していく考えでございます。一部事務組合の問題でございますが、四月一日で三率務組合が合併し、城北地方広域率務組合として発足するわでございます。それらの事務組合を通じた中で、今後四ヵ町村がどういう形で連携をとり、単なる三つの事務組合ばかりでなくて総合的な中で行政の共通性を幅広く持って、その願務組〈里糎通じ運営していくのが本来の行革のねらいではなかろうか。単なる三組事組合を合併し、職員の整理、経費の節減も大きな目的でありますが、もつと将来にわたる広域の中での四ヵ町村のあり方を検討する場でなくてはならないと考えております。事務組合の運営につきましては認今後、正副管理者一並び1組台の議会雛員の皆さん共々、慎重に討議していただき、将来にわたるこの広域の発展、四ヵ町村の発展を期する場になるであろうと期待しているわけでございます。また、そうでなくては、本来の趣旨に沿わないということを考えております。その砺務組合の事務所建設場所の問題ですが、行政の継続性の中でし尿処理場の露士山ですか、あそこに建てるという形になっているところでございます。私の個人的云々の考えは差し控え、そこがベストであるか、ベターであるのか、どこがより行政効果が上がるのか、それについては今後四ヵ町村の調整並びに議会議員の皆さんの考えを十分聞いた中で、変更することも決してやぶさかではなかろう。それが本来の行政ではなかろうか。時代に即応した中で対応し一番ベターであるというところを検討する必要があろうということを考えてお圭一『・し尿処理場の問題でございますが、確かに上泉の皆さんと、十年後には移動する、稼動日昭和五十四年九月十五日ですので、昭和六十四年九月十四日で十年でございます。覚書通りにいけば履行しなければならないであろう。識会でも答弁したとおり、住民との覚害、約束というのは最優先しなければならないことである。さもなければ、住民の行政不信ということをもって行政の進展や今後の行政運営にも支障を来たすわけでございます。しかし、八年前、十年前に契約し、覚書を交わした時代の中で、今、その住民がどえいう考えをもっているかはわかりません。自治長さん、役員の人にお集まりいただいて提示したところでございます。現実にその場所に今後ずっと撞くのか、それともどういう形で上泉の皆さんがご要望してくるのか、それらを十分踏まえた中でその覚書一通りならば職行しなげればならんであるえ行政としては、その党審に従った中で行政努力をして、今のところでない所を努力して探し、それらに向って進めていくことも考えております。現実的にも第一回の上泉の皆さんの代表者約二十名が役場に来て町の考え方を鰭したところでございます。先日、片山開発審議会を開催してへご意見を聞いたところでございますが、今まで、迷惑施設という形でとらえておりましたが、今後、迷惑施殻ではなく、地域開発の一つの目玉として、それらを含めた中での地域開発として考えていきたいと思います。確かに、し尿処理場の問題につきましては、大変な問題と思いますが、先薙たちが努力して確保した場所でございます。しかし、再三申し上げましたように覚書は覚書でございますので収行すべき努力をしなければならんだろうということで、今、対処していると二圭皇ごLま『たた国の補助規定等、識問題がありますので、国・県とも縮をし、県等にも謡をつないでいるところでございます大体、大丈夫であろうという蹄はきておりますが、もう少し詰めて今後とも努力していぎたいと考えております。茂木・常北線の茨交のバスの路線問題でございますが、この問題は、後で一般賀問があるようですが、基本的には、当時と今の時代では大分時代の変遷ということもあり、当時、確かに苦労してつくったから、今もそれを維持しなければならないかというと、必ずしもそうではない。それと財政魚担の限界というのもやはり考えなければならんであろう。ご指摘のように、一番立場の弱い子供、老人、締人、それらの利用者に対する配慮は当然考えなければならん。しかし、あくまでも行政というのは、昨年の施政方針でも述べましたように、公平、公正、公明-16-

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です