じょうほく議会だより 第44号 1987(昭和62)年 2月
10/10
満間雲雪繊5日御前山国民宿舎経営一部事務組合定例会(御前山荘)8日農業共済聯務組合議会定例会(桂村)皿日県道笠間・太田線改修促進陳惰(東一品)哩日建設委員協織会晦日議会運営委員会妬臼決算審査雑沓会全員協瀧会鵡〜加日第四回繊会定例会溺日城北共同放牧及び衛生・部事務組合繊会定例会(桂村)唾年1月9日新春賀制交換会正・副議長、委員畳会議皿日錫商野石塚線改修期成会殻立総会(桂村)加日郡町村負担金審繊会(自治会館)誕日教育行政懇談会銅日正・副識長、委員長会繊悔むすめ-行来町補欠選挙衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の塗扇議員の地位にある者が、死亡したこと、議員を辞職したこと等により欠員を生じた場合、その欠員を補充するために行う選挙をいう〆公選法一二三・地方公共団体の議会の議員に欠員が生じ、篠上補充一公選法二二」により、当選人を定めることができる場合を除いて、議員の欠員が次の数に達したときに補欠選挙が行われる。叩都道府県議会の議員同一選挙区において公職選挙法第二○条第一項に規定する当選人の不足数と合わせて、欠員が二人以上に達したとき。ただし、議員の定数が一人である選挙区においては、欠員が一人に達したとき。四市町村議会の議員鯉憲郡司唾蚕臨畔総会(水戸市)複合率務組合促進幽閣黒ⅢMIlM恩一公職選挙法第二○条第一項に規定する当選人の不足数と合わせて、当該選挙区における議員の定数一選挙区がないときは議員の定数)の六分の一を超えるとき。なお、地方公共団体の議会の議員の欠員が、以上の数に達しなくても、当該選挙区一選挙区がないときはその区域》で同一の地方公共団体の他の選挙が行われるときには、この選挙と同時に補欠選挙迫口つ公選法二三Ⅲ一いただし、補欠選挙は、その欠員が、当該議員の任期終了前、六か月以内に生じたときはこれを行わない。この場合にも、欠員者が多くなり、在任議員が定数の三分の二に達しなくなったときはこの限りでない。公選法三四Ⅱ、lⅡBnpIpnl師協議会一桂村)正・副織長、委員長会議叫幽!’謡禰地テを美団体α議会0誠員の補欠選挙は、事由発生の日から五十日以内に選挙管理委員会が選挙の期日を定めて告示して丘お表行う公選法三四一、二三補欠議挙により議員となった者の任期は前任者の残任期間である同法二六○I決議議会が行う事実上§の意思形成行為で機関意思の決定に属するものをいう。卸えば「○○に関する決謹「△△に関する決議書」、「付帯決議」などの形式でなされるものをいう。決議の形式でなされる議会の意思表明は、当該地方公共団体の公益に関する限り、可能と考えられ(当該団体の公益に無関係な事項に係わるものは、議会が当該団体の内部機関であることから認められない)、極めて広範な問題を取り上げることが可能である。決議の多くは、単に政治的効果をねらった事実行為的な意思表明に過ぎないがなかには、特別委員会の設置、知事、市町村長の辞職勧告決議妄循任承議、監査請求、検閲検査及び百条調査等の決議などのように、法的効果が与えられるものがある。決議の例として、次のものがある。、法的効果を伴うものア検査実施に関する決議(自治法九八I)イ監査請求に関する決議(富治法九八Ⅱ〉ウ地方自治法第百条によるる調査実施に関する決議〈自治法百I)工特別委員会設置に関する決識など。②法的効果を伴わない事実上のものア儀礼的事項について行う決議感謝、祝賀、慶弔に関する決議など。イ政治的意思の表明を内容とする決議a国交、領土問題などに関する決議b国の内政に関する決議地方財政確立、超過負担解消など国と地方F詞の関係に関するものなど。ウ執行機関に対する要望勧告、注意、要求などを内容とするもの。工議会自体の内部問題に関する決議,議長不信任.議員辞職勧告、自粛等に関する決議などです。▽今曇爾は地方自治四…周年に当たる年、地方自治を取りまく環境は非常に厳しいものがありますが新町長のもと、町の行財政が、時代の進展に即し適切に運営されるよう努力します。▽立春が過ぎても、まだまだ寒さは続きます。風邪などひかぬよう御自愛のほど……委員長江.幅勲副資夏河原井昭三書員所周造森島一二阿久諏堅次夢拐局雷永幸男一rあとがき、一-10-
元のページ