じょうほく議会だより　第39号　1985（昭和60）年　11月

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と思vまず教育長郷土愛の育成ということについては、現在小学三、四年生に副読本を使って行なっております。更に六年生を対象にした「ふるさと少年教室」又、新しく来た先生などに、郷土を知って教育に当ってもらいたいということで、先生方の社会巡見ということも行なっております。税務課長広く住民一般の利益を堀進すると認められる工場誘致、社会福祉施設の建設等には、議会において課税免除条例等を制定し施行することができます。ただしその場合は、交付税等において減額がなされることになります。企画財政課長交付税の減収補てん措置を得るため、企業側も園走査産税の減免を受けられ、吏に土地を譲渡きれる方には、躍渡所得の特別控除の措澄がある。磯村地域工業導入促進法の指定を受けたいという考えで現在対応しています。若い世代の意見も取り入れた都市計画を進めてほしい十五番腫員総合計画と都市計画の今後の進め方ということで通告してあるわけでございますが、やつと九月十二日から住民との意見聴取ということで、都市計画のPRかたがた、都市計画区域内にある住民との対話を始めたわけでございますが、それにかかるまで大変時間もかかりましたが、まず、大事な都市計画に入れたということは、常北町にとっても今後の大事な計画でございますので、いい方向にいくことを望んでおります。し尿処理場、ごみ焼却場という錐問も解決され、第二次総合計画に組み入れられている問題で、まだたくさん計画はされているが、進みきれないという現状であると思います。その中で、今後、常北町づくりにとっては一番大事であるという都市計画がい戸-し一進み始ま》たとも『こと、これは本当に都市齢画課長、並びに職員の方々大変かと思いますが、悔いのないような都市計画を進めていっていただきたいと思います。まず、今までに何ヶ所か話し合いをし、意見聴取をした結果、都市計画についてどのように理解されているか、生の声を聞いていると思いますので報告していただければありがたいと思います。五十三年に行なった町民アンケートで、常北町はどういう魅力をもっているかというのでは、自然があって非常にいい。環境がいいと言っているのが大部分を占めていました。その中に、都市計画が入り、道路、下水道、そういういろいろな都市機能の爽境整臓が加われば、これはもう完全に常北町は、すばらしい町に生まれ変わるかと思いますので、その辺のところを十分に今後町民に知っていただき、慎重なる計画を進めていただきたいと思います。又、都市計画のPRについては、都市計画地域住民だけでなくて、小学生、中学生、満校生、そういう人たちにも常北町の都市計画というものを知っていただき、意見を聞き、そして子供たちの、町に対しての今後自分たちが住んでいく町ですから、どういう点を町に取り入れたらいいかとかどういうふうにつくっていったらいいかというような地域住民大人の声ばかりでなくて、子供の声も聞いていいんじゃないかと、私は考えるわけですが、そういう点はどういうものでしょうか。用途地域の指定ばかりに一生懸命にならずに、みんなに都市計画というものを理解していただいて、それで常北町はこういうふうにして進む、だれもがコンセンサスをとって、都市計画を進めていっていただければ、本当に何百年と続く町づくりになるかと思います。豊かな活力ある町づくりをめぎ』したい町長都市計画の推進につきましては、既にご案内のように、本町は、昭和五十六年三月、都市計画法に基づき都市計画区域の指定をされた次第でございます。都市計画には、法第七条による線引き都市と、同法第八条による一般都市とがありまして、本町の場合は、後者の一般都市に指定をされ、いわゆる用途地域を定めることを主眼とするものでございます。既に区域指定を受けながら、いまだその計画がなされず、既に三年半を経過され、まことに遺憾に存じておる次第でございますが、そうしたことによって、今回、区域指定を受けた大字石塚、那珂西、上泉、上青山、下青山、春園、増井地区の関係者を集め、遅まきながら、都市計画の説明会を開き、本計画について十分ご理解を得るとともに、本計画の原案づくりに反映させるべく意見一を伺ったところです。本計画の今後の進め方についてですが、第二次計画の基本撰想と整合性を図り艇林業との調和を図って、まず第一には、豊かな生活のための活力ある町をつくっていきたい。それから、緑豊かな生活環境の町、また思いやり豊かな福祉の町にしていきたい。人間性、創造性豊かな教育、文化の町にしたい、この四つを柱として、発展方向を調和させた町づくりを目標とした都市計画を進めていかなければならないと考えています。都市計画の指定により、地域住民にご迷惑をかけることなく、最も都市的魅力のある、そして健康的で文化的な生活と、機能的な活動を確保し、土地の合理的利用を図つた土地利用と都市施設並びに市街地開発蕊業の促進を図っていきたいと考えています。以上のことを基本として今後、識会、都市齢画審議会を始めとし、地域住民と-6-

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