じょうほく議会だより 第37号 1985(昭和60)年 5月
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二町《員誇富ま}の幸・地利用については、現況というものを十分認縦していかなければならないと考えている。群湾の峰縦鵬附については、春剛地区の韮盤耀術、土地改良というものが完成すれば、当然そういう問題も起こってくると思うので、将来は実施の必要があろうと考えております。六番腫員専売公社の跡地利用ということで、郵伽局が現在老朽化し建てかえをしなくてはならない状況下にあり、土地を捜しているようなので、邸硬局が跡地を利用してはどうか。又、商工会も、駐車場もない狭い所にあり、やはり、聯充公社の後へどうかと考えます。広域消防を爽施する際も公社跡地は鍛遮な候袖地と考えます。又、農業共済組合へ公社では迩物そのものをそっくり売るという諾があったらしいが、そういう問題についても、早急に特別委侭会のようなものをつくって械討していくべきではないか。たばこ緋作組合も四月一口から大寓へ行だきたいということです雪くということでその後を町長専売公社跡地利用に公民館として使ってもいいついては、非滞に多額の賛のではないかと考えます。用を要するので、十分検討石塚地区の土地利川につしていぎたい。いては、一丁田から三光町三光町から池の内の州発にかけて住宅が建ち始めて問巡は十分検討し、汚水のいて、このまま放っておく川越についても十分現地をと、必ず乱開発がされてく視察して検討していきたい。るので、その前に行政指導若蜜ため池の件についてをして整術すべきではないは、経溌の問題もあり、棚か。当困難ではないかと考えま著宮地域については、剛す。排水を分雌して考えていた農家に経済力をもたせる農政を十七番識員まず農政問題がさらさらなおざりにされについてですが、経済大国でいるように思われる。杵と言われる今日の日本を築及所、農協と今後定期的ないたのは、強力な農業が後会合を持っていくべきでは胴としてあったからこそでないかと思うが、町垂の巻あるが、現在、当町においえを伺います。ては、主産地として発足し次に、財潅の不総済処分た和牛の生産も暴落し、又ということですが、町有地古くから維培されていたたでありながら、その機能をぱこも減反され、将来はそ果たしていない土地を個人の収納所も廃止されようとに売り渡してはどうかと思している。こうした中で、うのですが、町艇の考えを町に活気を与えるため腰も伺います。農家に経済力をつける必嬰町長農業が非常に停滞しがあるが現在、農協の本来ている現在$何とか農業戸の使命である技術面の指導数というものを維僻し、あ一・つじは腿業・ハロを維持していく現状であり、町の活気ていく上からも、水田の土を取り戻すためにも喜んで地改良、畑地のかんがい零腿推後継者がつき、縫家の各種の農業施策を実施して花嫁には喜んで来るといういきたいと考えており、そような聯態になるようにしれと併せて農協、耕及所等ていただきたい。の指導によって、農業とい町有地については、門のうものをM逃させていく必災い鱗で、他人の土地の間要があろうと考えます。を通って行く道路で、那珂町布財産の処分というこ四にも何ヶ所か存在していとについては、そういう所ます。があるとするなら、瀧り渡町長農業問題についてはしをするということも決し国の政簸とも大いに側係すてやぶさかではないので、るので十分検討していきた十分考虚していきたい。い。十七番識員エ業が発展す町有地の問題は、現地誇ることは結構だが、農業者を調査して十分検肘して善がどんどん践業離れをして処したい。予算執行計画の作成を十三番臓員まず予算執行典剣に取り組むべき問題で計画についてですが、本年あり、行財政検討委興会の腿予算が可決されても予算ようなものをつくって、例執行計画がないので、いつえば公用車の集中管理、電何を行なうかさっぱりわか算委托に伴ない、余った入らないのが現状であり、延間を当稀制にして臼剛臼の非これを早急庭つくって、午前中位、役場を開くといある程嘆のものは町睡に知うように独自性のあるサーらせるのが、開かれた執行ビス、又、補助金の問題に体制ではないかと思います。しても自らアイディアをし次に行財政改革についてぽっで、マンネリ化した棚ですが、これは町ぐるみで肋金を見直していくという一一江間迦I取組諏べではないか。次に、ふれあいの腿の長期腰望についてですが、北部四町村には、それぞれ似かよったキャンプ鋤があるが、畿入面、観光、常北町の将来、北部の今後ということを考えれば、これらを一カ所にまとめて凧北一、東側束一というような観光資源にする大きな考えのもとで、大商町壁がりiダーシップをとり、やっていただきたい。次に町財産、公金の連用についてですが、町所有の山林、小さな土地は民間に払い下げて、そこから固定安産を上げていくという思い切った財産の見直しを行なうべきではないか。公金の運用についても、全組識をもう一度検討して、一万円でも二万円でも入ってくるような努力をしてほしい。次に南団地のPCエ法についてということですが、前に町常住宅建股の際、鱗馴が出たはずだが、地元業者育成という民意を全然理-12-
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