じょうほく議会だより　第29号　1983（昭和58）年　6月

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別会計は任意くさ型し匂こと等である。地公企法による会計については、事業ごとに特別会計を設置することが法律で義務づけられているので条例で設薩する必要はないしかしながら、軌道事業自動車運送率業及び地方欽道亭業のうち二以上の事業をあわせて経営する場合又は水道蚕業及び地公企法の全部を適用する簡易水道事業をあわせて経営する場合には、それぞれ当該あわせて経営する事業を通じて条例で一の特別会計を設けることができるとされている(地公企法一七)・地方公営企業会計における特別会計は、一般会計の例外をなす特別会計であるが、経理の内容が一般会計とは全く異なっており、同じ特別会計ではあっても、その会計経理の実態は、|盤罫のそれと軌を一にしない。従って、地方公営企業の特別会計については、予算様式等も一般会計のそれとは異なり文言形式によることとされ|‐いる爾篭〕一磐計企業付託艇雛処鵠会計べき案件について決定を行(行実)⑩「特定の歳入」う前の予備的.事前的審査には、一般会計からの繰出手続として、その内部機関しによる歳入も含まれる(の審査に付することをいう。(昭三八・二一・一九)。地方公共団体の緬会につ⑧特別会計の設置の議いては、議会が、議決前に案の提案権は長に専属する事件を委員会の議に付する(昭二八・四・六)。ことをいう。倒地公企法二条一項の委員会は、付託事件の処規定の適用のあるものにつ理を行うが、付託手続は、いては、特に条例で設置す常任委員会と特別委員至る必要はない(昭和三八.で異なる。常任委員会につ一二・一九)。いては、自治法一○九条三四地財法六条に規定す項により付託事件の審査権る公営企業に係る特別会計を有するので、あらためての設置は条例が必要である議会の付託に関する議決を(昭四一・六・三○)。要せず、これに対し、特別⑤特別会計設置条例は委員藤、議会の譲決によ特製爵を全部一条例にまり付議された事件を審査すとめて規定しても、特別会る(同法二○)のであり計ごとに条例を制定しても従って、議長限りで付託すいずれでもよい(昭三八.ることはできない。’二・一九)。付託される事件は、議案⑥農業改良資金に関すのほか、請願、陳情、意見る特製罫の設置について香、決瀕等である。は、条例で規定する必要は委員会の付託事件の審査ない(昭三九・三・三)。は、原則として会期中のみ行い得るが‐譲会の議決により付議された特定の事件11戸又は他の委員会に再付託することもできる(同規則四七等)。▽腰作業多忙の毎日みななお「付託」を「付議」さんにはお疲れのことと存の用鱈で表している例があじます。る(同法一○九V、二○たいへんおくれましたがⅥ)。昭和五十八年第一回議会定関連壷常任委員会特製奉蚕蕊の状況をおしら別委員会せする「議会だより第二十(行実)一溌案を数委員会九号」をお届けいたします。に共同付託することは適法▽本号は常北町一般会計他でなく、特別委員会を設け四特別会計で三十五億九千るが一の雪雲に付託し五亘ハ士芳円を超える昭必要があるときは連合審査和五十八年度予算審議を中会を開くべきである(昭二心に編集いたしました。八・四・六)。本年は青山小改築工事をはじめゴミ焼却場、鰻菜者トレーニングセンター、福燕識鍵みの抑制型予算の下、町民サービスに反映するために111戸画一■函一一一牛1四一一三■一歩戸程一}一『』《一一一■毎一色二一一■一一塁}一〔一)することができる(同法一○九V、二○Ⅲ)・また、特定の場合には、委員会に対する付託を消滅させ(県標準会議規則四五Ⅲ等)、再審査のため同一は地方自治体は大きな努アをはらわなければならない。一年間の町の台所を賄う予算の審議、最も重要な議会でありましたので町執行部に函し活発な論戦が展開された。▽「読みやすく親しみをもてる住民とのかけ橋になる蟹室謹をモットーに編集に努力いたします。ご要望ご叱責何なりとありましたら雛会事務局へご一報下さい。姫会だより銅換委員会銅築委員長早瀬巌多副委員長江幅勲編巣要員所周造多石川多聞今河亦博孝阿久津脳紀事務局大越蕊-36-

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