じょうほく議会だより　第29号　1983（昭和58）年　6月

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回」行政懇献《言開伽オでいくならば、五十八年度の予算執行を、そして五十九年艇の予算編成も、より良いものとなるのではないか。そうした生の津を叩くことが蛾もよい町政が出来るのではないか。〃②職員定数については、昨年八○数名に定員が改正され、町民一二○〜一三○人にひとりの職員で町政が担当されるが、行革を強く叫ばれる中、議会もさることながら、地方公務員の数については大きな問題となっております。こうした時小数網鋭で人口地になっても増員されることなく、それに対応出来る優秀な職員の養成をしていくべきで、今回町投の意志にも反するが臨時縦風賃金が針上され何か変則だと思うが。③水田再編対策については国莱で三年辿統不作のため、今年艇は測当も一○○ヘクタール弱と減少されたが実施されるとのことですが、ただ国策だからということで片付けることなく、農業後継者のためl挙町独自の姿勢を示されてはどうか。④トレーニングセンターは農業者の健康をつくる施股、折角整伽されても国庫鋤助のみの考えでなく、町独自の事愉にあった規格が取り入れられたらと考えるがどうか9⑤新屡構事業の昭和村の施設については村内にある二農協がしのぎを削って農業者に営農指導され、この事業に種極的に取りくまれております。耕作面識も本町は二分の一にも及ばずこうした時、農業後継者のためにも、耕地を広げてやるというために農用地利用銀行を活用されるのも非常によろしいことと思うが。こうした配嘘がされることにより農業に魅力をもち、意欲をもつのではないか。⑥林業行政については、松くい虫のため全滅状態、これらに強い松苗を植級することにより振興を図りたいとの説明だが、山の振興はあわせて林道だと思う。一林道の鍵倣いより山を手入れし、瀧欲をもたせ山に対する愛着心をもって行くような施簸を術ずることがもっともよいことで、これらに対処する考えはないか。⑦商エ業の振興について町長は商工会が繊細されこ十年が経ち、非榊に立派な運営をされ袖助金交付することにより商工会に任せているような説明だが商工会は商工会なりに真剣に取りくみ運営にあたっていることは確かで、ある面では商工会方向に陥りやすい心配もあるのではないか。そういう点から行政面からも商工業の発展は必要ではないか、傭報収築、指靴、循し合いなどをすることによりもつともつと商工会活動の場が棚け、商工会挫継者、商工業者が町に対し鍵鞍心が自然に出て来るのではないか。③ふれあいの里について山菜団地なるものの耀伽を非惟に結柵なことでして、充分協嫉を重ねて推進されたい。⑨福祉行政こし一青壮垂の健康づくりについて③との閥述もあるが雌康づくりを踏まえて、ふれあいの坐に町溌のゴルフ蝋などを般慨することにより健康づくりに寄与できるのではないか。⑩体育協会の各団体の補助率カットについてカットは一様に、%というものではなく健康管理面などから全部にわたり減額するのは納得できない。⑪道路購入愛について町長と私の意見のくい違いがあるようで、私は茨交軌道蝋を買収することにより現況巾員六Mのままでは町発展につながらない。現在の軌迩敏を拡巾することにより都市針画にあわせて町単独による二澗巾員の逝蹄を雛伽し、それには今の段階で両側を澱収することがもっとも良いことで先へ行ってはそれも不可能なので今のうちにこれらを踏まえ潤収されてはどうかと考えられるの季鉄道鍬買収饗金を設け棚発されて行くのが非総によいと思呉が⑫青山小学校改築に伴う生徒数について通学距離四紬範囲が蛾も適当で、現在の小学校般繊数が適正の判断から背山、小松、古内学区には人口期をはかり、施簸を柵ずるなど前向きの答弁を頂きまして今後特にこれら町政反映のため努力されたい。⑬農業共済合併について一村が雄色を示すため進展しないとのことだが、メリットが大きいことを承知しているのであるなら非常に結溝なこと、難色を示されるものは切り捨てごめん行政改革の時代、総論鐙成各論反対は、そのまま切りはなし、賛成する町村で合併を進めるべき。その後十分協雛し吸収するなどを聯じ早急に促進を図られたい。次に財政問題については瓶人所僻の自然噸により法人税減が生じても、いささか心配ないと云われるが、勤労所得が伸びが不可欠とするならば、勤労者による税が溌北町にとって大きな‐両エイトを画め了しるな路予算編成にあたって基本方針の中にすべて批いていくべきで、今後の財政迩営の中で十分鋤労者に対しても日の目を見るような予猟綱成をこうじるべきだ。又弱者法人についても本町には零細企業が多く零細企業は零細企業なりに町自体も何故そうした状況に立たされているか、それらも踏まえ行政のあり方を考職.すべきだ。又交付税について各種率業の実施によるものと説明されるが、今回のように投資的経費の増大によりこうした結果が生まれたもので翌年度は落ち込むことのないよう才入而を似重に、そして法人が.雌・て蹴るべく充分考えていただきたい。さらに各団体癖の袖肋金交付について必要な洲肋団体等を充分検荊の上、ある程度帆迩にのれば交付停止するなど、あるいは湘肋金額わずかな団体は艦理するなどして、活きた袖助体制を作るべきだ。-18-

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