じょうほく議会だより　第29号　1983（昭和58）年　6月

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か・輯軽減ごれっ色各町村が従来繰入れされた二、○○○〜一二、○○○万円を負担しているが、このほど負担も減額されていま玄しかし老人保健会計も特別予算が編成され、健保からの負担金一億三千万余の食担をし幕吏に社保からも同額に近い負担金を交付しております。国四○%県五%町五%ということで老人保健の医療費は進められます。本町は老令化が進み六十五才〜七○才以上の老人が多く、増額を余雛なくされたわけです。国保の加入率について本町の場合、約五千数百人に及び社会保険と約同数の割合いであり、国保加入年令瑠構成は四○才以下三○%四○〜六十九才が六○%、七○才以上七%といった状態です。⑮農業共済事業の合併については、長期にわたり議員各位に非常な心労をわづらわしているが、前年十二月に県や農共連関係町村により勧奨等の話し合もがもたれ検討を重ねているが、一部に合併が困難を示し現在打ち切られたのが現状です。私どもは大きなメリットを考えており、今後も、更に一層合併促進のため検討を重ねている。さらに人口増については毎年一○○人〜二○○人自然増が見られ、それに伴なう個人住宅建設も多くなりつつあります。こうした現状をふまえ、工場の誘致、町営住宅の建設等により、さらに人口噸をはかっていきたい。次に財政問題について法人税等が若干減となるが逆に個人所得税の増をしている現状ですが、法人税の減少した原因は、資本金一○○○万円以下の弱小法人が減少されたためであります。又、交付税が伸び率を示したのは、青山小、ゴミ焼却場の建設等のため噸を見込んだもので、県と協議の上計上されたもので、過大ではないものと考えます。F一司さL1町補助金等の減額については各団体へ年々多額の補助金が交付されるが、今回約一○%の減を図った。・こうした措繕を榊じても各団体において、率業にはいささかも差しつかえないものと考えている。次に町民憲章推進協議会は蛇足ではないかとの御意見ですが、町民憲章につきましては、町民ひとりひとりが惣章を理解し実践して行くことによって制定の意義があるわけで、これらを十分理解と徹底させるために協識会は大率な組織であると考えるものです。他の団体と競合する向もあるとすれば十分話し合いの上、検討はいたしたい。九番議員①町長に就任して町民が求めることは不勉強のため掌握していないと説明されるが、やはり町民が今、町、大高町長に求めるのは、就任の度にいわれる町民との対話による行政の推進が基本だと思います。公民館、集落センター等を活用し年一回ないし二常北町役場行政機構図‐邸務馬俳郷財係縄|一躍筆良}一計肋役トーー一膳蕊保雌予防係頻境術生係保険係老人保雌係日黛糞二劇’黒出納係獅魔係一|教育委員会|農塞委員会幼雛:小学篭・中挙評I逝碓』詳理誇卿雪|監査委一~頁一蚕1計学校給食共臓】調理蝿｡‐箭言爵志欝|固定資産評価寄盃委員会-17-

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