じょうほく議会だより　第28号　1982（昭和57）年　12月

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《二、‐霊一関鋪・〆M町村振全広報研修会(束坂部)5凹裁壁杯町内野球大会7佃城北共同放牧及術生・部蛎筋組合縦会定例会9皿縦会経済響凶協議会皿剛北部刈町討離会振興ソフトボール大会昭Ⅲ鋪翼側蕊会定例会↑般礎間〆切日、蛾会全仙協鍍金M円搬会述営香員会加〜認臼霜一・回搬会定例会Ⅲ月4日正別議長、委員長会雛6,唯郡町村議会邪務局職員研究会〈御前山村)昭脚建般審員協議会型〜晦日唯祁町村醗会榊柾祷員艮研催(日立市)喝臼背年模擬離会班務打ち合わせ誕日教育民生委風協誰会お間青年模擬議会選出鑑員報告〆切詔H牧育民生委側協鍍会Ⅲ月2日正測蟻長委員長会譲歩県町村羅会躯務研悠会一議会のうごき一翠日趣般委員会”臼御前山国民循舎経街・部聯務組合定例会鋤脚輔諏側町村雛会縦延全国大会第4回議会定例会は12月17日(予定)からです=《、条例犀雛鮮蝕治立法権に基づいて定立する法の一形式である。地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、公共事務、団体委任事務および行政事務について条例を制定することができる(自治法脚I)・ここにいう法令とは、法律政令、府省令のほか憲法もはいる。また、行政事務については、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例で規定しなければならない(同条Ⅱ)。これにより行政事務について制定した条例を行政事務条例という。条例には、法令に特別の定めがあるものを除くほか違反した者に対して二年以下の懲役もしくは禁鈍、十万円以下の罰金、拘留、科斜または没収の刑を科する旨の規定を設けることができるへ同条V)。なお、この一一一一一一霞一一一雲一一一一隻一一塵一一一一選一一一一一一一一言咋他に委任することが憲法三十一条に違反しないかの問題があるが、条例は、地方議会の議決に基づいて制定されるので、法律に準じて考えられるから合塞崖するのが通説である。条例の制定改廃は、議会の議決によって成立する(同法妬典①)のを原則とするが、一定の要件の下に長の専決処分が認められる(同法一七九I)・条例案の議会への提案権は、原則として,長・議員の双方が有する。なお、長は、条例案があらたに予算を伴うこととなるものであるときは必要な予算上の措置が適確に識ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない(同法二三I)・その効力は長がこれを公布することによって生する。議会の議長は、条例の制定改廃の議決があったときは、その《‐いと認めるときは.送付を受けた日から二十日以内にこれを公布しなければならない(同法十六)・条例を制定改廃したときは、都道府県にあっては自治大臣に市町村にあっては都道府県知事に報告しなければならない(同法二五二)・条例は法令に違反することができないから、違反すればその限度において無効である。また、行政事務については、市町村の条例は都道府県の条例に違反してはならないので、違反すればその限度で市町村の条例は無効である(同法二Ⅸv・XV、一四Ⅳ)・法令等に違反することについては法令等に明文の規定があってそれに抵触する場合には違反することは明らかであるが、法令等に明文の規定がない場合にも、問題となる場合がある。すなわち、たとえば、ある規制が法令送付し長は送付琴震た場合において再議そのの措置を講する必要がなれ以一の規制葬条例字一一こどができるかは、その法令等の規制がそれ以上の規制をしない趣旨なのか〉それ以上の規制は名地方公共団体の実情に応じて各地方公共団体の裁雲に任せる趣旨なのかによって異なる。すなわち前者なら、条例の規制は法令等に違反することになるし、後者なら違反しないことになる。これは個々具体的な事惰をよく検討してみたうえでなければどちらともいえないので、条例の制定に当たっては関係法令等を十分検討しなければならない。なお、法令等に抵触しなければいかなる規制もできるというわけではなく、憲法で保障される基本的人権は、公共の福祉に反する場合に限りその限度において規制できるのである。条例と規則とが抵触した場合には、条例が住民の代表である議会の議決により成立するものである点から考えて条例が優先するとさ-22-

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