じょうほく議会だより　第26号　1982（昭和57）年　5月

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一一』一々巳』一一一教育費三鱈四百二十七万九千円一五・九%災害復旧費六百六十七万六千円○・三%公儀愛一徳三千二百五十六万八千円六・九%雛支出金二千円1%予術費二千万円一・○%榊十九価一千六百三十七万円一○○%であります。さらに畿出を性徴別に申し上げますと、人件費四億九千六百九十五万二千円二五・九%物件賛二鱈九千百二十四万二千円一五・二%維持拙修徴三千二百九十二万三千円一・七%扶助費一億九千百十万五千円一○・○%袖助災等一億五千八百四十万四千円八・三%投資的経蛮五億二千四百十一万二千円二七・三%公俄澱一億三千二百五十六万八千円六・九%獄立金三百五十八万円○・二%投責及び出資金七十五万三千円1%貸付金三百三十万一千円○・二%繰出金六千百四十三万円三・二%予備費二千万円一・一%計十九億一千六百三十七万円であります。③国民健康保険特別会計国民健康保繊は医派保険の中核として住民の他康保持に大きな役割を果している。しかし数年来席司一F一一畢皿曇・幽晒{季華]一一[一一一咋起一一F一一辛五■一躍》一■蔀叩■一■一昨年六月から医療渋改定と医学医術の進歩による医縦内容の商庇化に加えて人口識成の高令化に伴う老人医療費・商緬旅養班等の期涛により、医派盤は年毎に噸加の一途にあり、財政而は極めて厳しくなっております。昭和五十七年度の予算編成に当っては、圃眼の方針を鏑まえ国保制度の使命とその性格にかんがみ、保険給付の適正、保険税の公平な賦課徴収を主眼として簸定しました。即ち、支出の大部分を占める保険給付費については、最近の医旅費の動向並びに過去の爽繊に基づき過少とならないよう積界し、これに見合う保険税の砿保については、公平で適正な魚担の原則に基づき加入者の致担を駅い、国県支出金については過大とならないよう慨恋しました。医療費は逐年増加していますが、これを賄うための国殴遮康保険税は一人当り二九、九五六円となり、前年対比一○・四%卿を余雛なくされました。一般会蹄よりの繰入金については、十二分に検討の結果加入者の負担増を級和するため三千万円といたしました。国保躯業への理解を深め郡業迦営の馳全化を図り、加入者の健康に対する意縦を商めるため、漣雌家庭の表彰、医縦澱通知を行うほか、保健施般楢励については、効果の高い広報活動を逆め、加入者の疾病予防・健康袴理騨の施飛として、壮年者噸への総合雌診・視聴覚による睡康教育などを実施するため必婆な経黄を見込み、加入者の鯉康噸進と医縦翻祉行政に万全を期す所存であります。次に予算の大要を申しあげます。歳入国民健康保険税一鯉六千百五十一万三千円三一・九%使用料及び手数料七千円・1%国威支出金二臆八千六百九十七万三千円五六・七%県支出金百九万六千円○・二%繰入金三千万円五・九%繰越金二千二百四十二万一千円四・五%淵収入三百九十九万二千円蔵出総務費二千百十五万二千円四・二%保険給付費四瞳七千両六十一万円九三・二%保険施設費五百三十四万一千円一・一%諦支出金二千円1%一○・“五瞳六百万円Aー戸零ヂニーー一=へｰ一一子一一一~ゴー~云角の里キャンプ場用品(テント等)の使用料を決定するものです。◎常北町都市計画審認会条例を制定都市計画率業推進や都市計画区域内の開発について町長の諮問に応じて審識をする機関として設定される。画任期満了による議会選出組合雲室議員を選出次の者当選▽御前山国民宿舎経営一部事務組合議会識員(任期限昭和弱.3.幅)早瀬厳石塚十一番地河亦博小坂三十四番地大崎八十吉上入野一二四二審地大貢治上入野二一七三番地砺願・陳憶を審蛎◎謂願五十六年請願第十二号「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」報告の早期実現を求-7-

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