じょうほく議会だより　第26号　1982（昭和57）年　5月

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が見方によ(ては日本経済は上がる所まであがったということで、一方では歳出が出るのを防ぎきれなくなってしまったともいわれている。食管、国鉄、国保会計の赤字3Kともいわれ、国において第二臨鯛により行政細盃会が第一次答申を受けゼロシーリングしようと竣出の削減にやつきになっている実悩である。いづれにしても、国と地方自治体の予算編成は根本より異なり、国においては歳出をまず考え歳入財源を決定し、予算原案を簸定するが、地方自治体の場合本年度の歳入はこの程庇見込めるからということで、まったく国と逆の方法で編成されるのが現況です。したがって本年度予算の中でも国に従いゼロシーリングの経費節減、誠助金等の抑制をしたと前に述べられているが予算案を見るかぎり何ら例年と変りないばえがない。どこを抑制しどのような方法で節減したか伺いたい。次に財政運営の基本とは何か伺いたい。鍵務的経費の湘大によりと言われるが、説明されるとおり確かに大きく歳入一九徳一六三七万円に対し約五億円が人件藍で扶助徴合わせ三六・九%、その他物件費、袖助金諜含め二五・二%総榊六○%を超えるため、聯業は出来ないということですが、たしかにこれという螺業がない。町長は施政方針の中で、一般行政の経費の節減の合理化、又職員定足数、給与等の効率的な配分により財政運営を図りたいと述べられるがその中で年々地加される委托料などを見るかぎり、決して効率的配分とはいえず納得できない。歳入面を児ても町税、地方交付税、地方譲与税などは毎年見込めるもので、まったく目新しい財源はない。溌磐溜速道の開通、筑波万博、あるいは射爆場跡地利用、大洗フェリーの朋港など湘北町を取りまく賭状勢は大きな変革をきたすきざしがあるが一■』唖醒》一』一一一一一コ|壷】F一’一一■一《■一一一一一》一一■て》一》四軒一幸一一一-ていない。これにあたるため、毎年住宅建設されるがこれを二倍位建設するなどの配慰が必要ではないか。それらの配慮により人口増にもつながってくるのではないか。あるいは、産業の振興にしてもここ数年来大きく変りつつあり、淋雛禰迷の棚迩により艇産物の流通も可能となり、スピードアップされ、京浜地区へ約一時問で出入荷出来るなど、農業の位識付けも自然に変化を余儀なくされると思う。そこでこれらにあたられる農業後継者対簸にわずか二○万円の計上…・・・これでは今綾の農業後継者は育つはずがない。賊に無簸ではないか、どのように考えているのか伺いたい。今農業では生活が困難ということで、第二種あるいは第三種産業に移行しつつあり、それらの対策、そして町発展のために、若者が地域に定着しない限り町発歴はあり僻ない。これは若者で解決出来るものでなゞ坐然行政かやつ以外方法はない。職瑚づくりの脈用拡大など町としての対応すべく模索を識じるなどし方向づけをしてこれにあたってはどうか。最后にゴミ焼却場建設についてですが、執行部をはじめ一部雛務組合を中心鱈努力されるのは理解できるがいよいよ町畏も任期殿終年で、今年にできなければと考えます。何か設置にぱかり先行しすぎ、片山開発審議会を後手にした格好ですが、予算編成にあたり、はっきりと明示し、覚書き七項目を一つづつ地域住民との対砿を鉱ねこれらの方向に進めなければ、建設の解決できないものと思うわ側です。町長は対話と行政ということを主張されるが、これまで各地に敷地候撚地を選定し、その努力は海く評価するが、これについては私は前々から専従臓員を配砿し、これにあたるよう強く要離してきたが、未だその■■■一コ》唖■FL賑■一一隼■“》一一垂一■■画画一一一一一‐一一垂《一二一一画いづれにせよ片山剛発癖縦会との関遮とあわせ、各弧の付椛条件とも検討され、これらの問腿の善処方をお願うものです。町長予算編成基本として町としても国や県と同様、ゼロシーリングということで袖肋金評の見直しを行い従来のま、で兇込むなどとしましたが、殊に宵少年育成関係については榊額をしたが、いつきょうに減らすことも困難な問迩でして御指摘の委託料については、各種の耶業について電算委託策を雛じ約一千万円に及ぶ海額となっておりますがこれについては職此の定数珊などを図ることなくでき縛るかぎり減興し、人件盤等の減少を図っておりま吏又、錐入而で国県支出金に依存し目新しいものがないとの御意児ですが、むしろこうして交付金も現撫は減額の慨向にあるような爽冊でありますが、十分県等と協搬の上、縦入猟として見概っているものです。E一可一一一一画一口■一坪}■一三一四■一一や(一F一一手酔一毒型叩一『一呼一印について商逃逝の棚迩等によりいかにすべきかとの御意見ですが、これについてはいかに何をつくるかが問題と思います。本地域は御承知のように和牛飼育が総んでございますので、メス牛を多く生産する、あるいは午ぽう、山芋を主とした野菜額が現亦も戦端出荷されていることもあり、これらを適当な方法により実施するのが最適と考え、促進を図りたい。これには譜及所、縫協等と常時連絡を密にしてこれにあたりたい。つづいて農業後継者対錐について御端摘の対鍛盤が少額といわれるが、爽倣的には他にも助成がされ総緬五○万円に及ぶものと考えるが他産業へ識い者が流出し、農業就労者は老令化緬向にあるのは全く御意見のとおりで、これを行政が解決すべきというが、まことに容湯に出来るものでなく剛の縫業施策というものに従ってこれに対処すべきと毒えるものです。-13

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