じょうほく議会だより　第24号　1981（昭和56）年　8月

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岬昭和五土ハ年第三回議会臨時会は七月二十》》七日午後二時をもって常北町諏会醗場に招集唾佃され会期一日限りと決定し開催された。》》審鍛のために提出された案件は次のとおり《第二十六号躯案常北町国1審鱗の内容民健康保険税条例の一部改改正された条例の主な正についてるもの請願第九号郵便貯金問題◎常北町国民健康保険税について条例の改正報告第一千八号常任委員地方税法の一部改正の会審査報告について法律の施行により改正さ報告第二十九号常北町職れるものでこれまでの員の休日及び休暇に関する賦課限度額が現行一千四規則の蔀を改正する規則万円から二士分円に低について所得軽減の額が十七万か報告第三十号常北町職ら十七万五千円にそれぞ員の給与に関する規則のれ引きあげられるもので一部を改正する規則につす。いて1請願を審査Ⅱ報告第三十一号常北町◎郵便貯金問題について行政組織規則の一部を改の請願正する規則について(請願者常北町農業協報告第三十二号教青委同組合長鯉測丈男)曇会に対する事務委員規審議の結果受理し議会総則について務常任委量会付託とし継霧一続審葦三酢急》◎総務、建設委員会に付託された陳情諮願の審盃報告先の第二回誕室定例会の際付託された陳情請願の審査内容がそれぞれ担当委員長より報告承認された。○総務委員会付託の陳情請願について⑳町営駐車場の管理整備にかかる陳傭については報告どおり採択②郵便貯金に関する謂願ならびに郵便貯金の現行制度を守るための請願の二件については今後なお調査研究の必要が考えられるので継続審査となる○建設常任委二皇室に付託された醗願について⑪道路側溝整備に関する請願については報告どおり採択された。国土利用計画法国土利用針画の策定に関し必要な事項を定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規めの措識を雛ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする法律。その基本理念は、国土が現在及び将来における国民のための限られた寅源であるとともに、生活及び生産を通ずる縦活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の棉祉を慨先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、拠砿で文化的な生活興境の確保と国土の均衡ある発展を図ることにあるとされている。その内容は、国土の利用に関する国土利用計画の策定に当たっては、都道府県知事、市町村長、住民の遮見を十分反映させるととも一議会豆知識燈都道府県知事が一定の区域を規制区域に指定し、その区域内の土地の取引はすべて貯可制とし、一定の基準に照らし適正を欠くと縄めるときには杵可ができないこととされている。また一定規淡以上の土地の取引は都道府県知事への届出聯頓とされている。さらに、取得後三年以上を経過した土地で、住宅鐸の用に供されていないものを遊休土地として認め、その利用等について勧告を行い、当骸土地の所有者がそれに従わないときは買取りの協議ができるという制庇を鐙いている。これらの郡務を円満に進め、土地対策を一元化するため国土庁が縦かれている国民健康保険税国民他康保険を行う市町村二部事務組合を設けて行っている鰯合は、それに加入している市町村〉が、国民睡康保険に要する費用勺ーに充てるため国民健康保険の被保険者たる世帯主に対し課する税で、目的税である。国民雌雄保険は、相互扶助の精神に基づき、被保険者の疾満、猟鰯、出産又は死亡に際し、必要な保険給付を行うことを目的とするものであり、原則として市町村又は特別厩が行っものである(国民健康保険法3竜ところで、この国民健峨保険事業に要する費用は、昭和二五年座までは保険料及び一部鍾担金をもって賄うものとされていたが、徴収状況が良好でなかったことから、昭和二六年に国民健康保険税が創般されたのである。療養の給付及び療養澱の支給に要する費用の総額の児込額から、一部黄担金の総額の兇込額を控除した額の一○○分の六五に相当する額が国民漣康保険税の標準課税総額とされている〈地公法七○三の4Ⅱ〉起債一般企業において、資金-11-

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