じょうほく議会だより 第18号 1980(昭和55)年 3月
5/12

●番彩輸一△今皇な“俄響需砦‐一問題に取零組み農家に進め一へ壷竺《基一〃皇軍謹呈・『二三鼠秦おいつかれ禰値を呈している。い。いずれにしても、水田を乾を識じ、人口を増加させ、聯買当地域も昭和三十四年以飛肉田化し、飼料の増潅をはかり、人を榊加させることが必要と考牛の生産地として一部組合を、牛肉生産、土地の役割をはたすえられる。畜迦市場などを設立し、増産になら、これが定着するよう各種このような考え方に町長は、努められ、又蜂答的な飼料といの方策を講じ、努力したい。どのような御意見があるか伺いうか、牧草地をもって充実につ又、商工行政については、充分たい。とめられ、生産頭数も当初の目商工会の強化育成をはかり、新町長日本の縫率の自給率は五%標達成は充分果され、生産意欲たな局面に対処するよう摘導にを割っ現況で、だだ米だけは金員もまさり、誠に慶びにたえないあたりたい。酪農経営するにも飼料を一○○ところであり、今後は充分この%近く輸入するなど、日本は資源の乏しい国で、石油がその九農業、商工業経済方策につい湯鳥入に際kあるいは鉄鋼資源、その他の寅源にも輪ておたづねしたい入されている実情であるが、撲主蕊員魂在の塁側麹は園だけに甘えず嬰圏藤が雛雛潔蕊鯛原”高円安癖の国際的環境の地域の特性をいかすことにより率を向上することも可能と考え中で、農業経営は苦難を強いら苦難を突破することが必要で、ている。れ、過去の経営と大きく変化し、町当局としては、今後の農業を国の安全を確保するには、農石油等がない経営はなりたたなどのように位睡づけているか伺涯物の自給が今後充分検討しない。原油価格、円相場の変動がいたい。ければならず、我々地方自治体‐一週棚、一ヶ月間に影響する環次に商工業対策についてですにおいても農業の振興のため、境の中の農業は大きな社会間皿が、常北町の商工業者は、これ努力が必要だと考える。農業はとなっている時、まで経験しなかった大きなピン自然や土地が相手であるため、o保謹農政の見匝しチに来て、どうして店を守り、各種の計画が進まない状況にあ○腿産物の輪入の自由化いかに生活するか岐路にさしかり、又、畜産物あるいは農産物○生産性の低下・荒廃かって来ている。モータリゼーの出荷等も充分とはいえず、価○食穏の自給化、畜産振典でションの発達による行動広範囲‐格の変動があるため、農協を通自給飼料等各菰の問題があり、となり、昼間流失就業人口の期じて出荷されるが、これらの振農家を取りまく諏塊は大きなも加商品の多様化等々の他近典には充分努力されるよう指郵のがあゑ当術北町農業におい隣に大型店の進出などが原因すしたい。ても、こうした環境の中におかると考えられる。次に商工業振興策として町内れているわけで、何時までも、当柑北町にあっては、町内の商の消澱物資は五○%で、それ以F一孔脳長第四室一号雄案の質羅を求める。十七番溌員町では建築基準法適用外のため許認可群の条例がない。今後の建築華増商店街等の防災対策はどう考えるか。町長都市針画法指定外のため現在は建築基準法による条例は制定されてない。しかし、括定町になった時点で考磁したい。十七番溌員建築等の各施行者の中で、水道・ガスエ率は各基準法により許認可を必要とする。しかし、建築の内容は恭準法がないため、特に材料奪の使用を規制され毎い。是非町として建設課を窓口として、建築基準を描導されるよう要望したい。十五番鯉員町では消防法にも外他地域よりとの指摘されるが樵北町は、昼間人口は他地域へ約一九○○人、他地区よりの流入が九○○人と約一○○○人は他に流出される。農家の屋外収入は農業所得をうわまわり、そうしなければ生活出来ない現状で浦賀拡大というか、農家自体も多甑の消蛮をともなうもので、農業振興には尚一廟努力しなければならない。又商工業の振興議案の質疑を展開両言.一検査審査指準穿れているのか。総務課長湘防担当がこれにあたっている。漉長第四十三号雛案の賦疑を求める。十五番議員一般職給与変のラスパイレス指数では一○○◆四といわれるが、郡内の一般職特別職の給与、行政職給与表は溌北町に比し、どうなのか。総務課長一般職給与改正の中で、別表についての給料表は郡内各町村とも同様の菱を使われるが、茨城町では六等級制を採用している。ラスパイレス指数は、学歴・勤統年数・職員数等を勘案して算出し、国家公務員給与を一○○として比較したものが柑北町においても工場誘致は、人口地を諮るのに手取り早い策だが、現時点では期待できるものでもないが、充分導入については努力したい。あわせて商工業者の意見存聴き、それらと合わせ進め、商王喜共に行政指導にあたりたい。大型店進出については、商調協等の意見をききながら、各弧の問題解決に対処したい。¥、夕、〆常北町火災予防条例の一部改正最近の火災状況は、石油、ガス、あるいは建築材料等の引火性の強いものなどの使用により強煙の発生源となるもので、その煙により尊い人命を失うことにつながるもので、こうした使用の取扱い等の華郵を明確にするものである。砕坐町職詰雪宋獅改正人事院勧告による国家公務員給与引き上げに準じて町職員の給与が改正された。▽引上額国家公務員月額平均六、一一五円(三・○七%)町職員月額平抱ハ、一八九円(三・八一%)▽町職員平均給料月額改正前一六二、六○○円改正後一六八、七八九円喬校卒勤続年数十五鴇配唖一』一『一一一皇一一報告第十九号常任季員会審査報告について毒)-5-可決した主な識七案と内容

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です