じょうほく議会だより　第5号　1977（昭和52）年　1月

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経済課長曜初の委託料の一○○万円のことでございますが、まだ白紙の状態でこれから調査、検討をしていく段階でございますが、その利水計画につきましては、あくまでも受益者というようなことで負担するのが原則でございまして、土地改良と同じように三○○町歩以上でありますと、県営で出来るということになっております。この場合につきましては国、県あるいは、地元の負担ということでございますが、おそらくこの西田川流域あるいは前秘川流域におきましても、そういった面穣はございませんし、したがって団体で土地改良と同じような形で進めて行く以外にはないと』一一一》呼一■画■|”西口画■垂■里三画■言■■L■一誼一一一一一■『酢》るのか、受益者がどのくらい負担するのかという厳密な調迩研究がないと大きな問駆が残る。農業用水の取水計画をお伺いしたい。第二番目は城北地区土地改良事務連合協会の問題で、当初予算で一○利水事業は受益者負担が原則こうい、フふうに考えておるわけでございます。経間につきましては、まだ調在に入っておりませんのでわかりません。土地改良の負担金一○○万円の追加分でございますが、不足分というような説明があったとい、?ようなことでございますが、これにつきましては当初二○○万の要求が土地改良連合の方からあったわけでございますが、町の左といたしましても財政に見通しがついたらばということで町長が約束をされていたというふうにきいております。従って今回、又三月に議決されて又、すぐ追加するという形になったわけでございますが、それで規約につきまし〃■》‐一■唖一■、]牢{西一一手函華融皿些■(》唖一匹《”出》申一二雪一二一(一宰引■■ます、さらにこんどは一○○万円を不足としようして総務課長から説明がありましたが、三月の当初予算でやったばかりで補正ということは早すぎるんじゃないか。一つ脱明をいただきたい。一‐』十四番(寺田)賎員いまの第一点の農業用水の問題ですが団体での考えでいくと西田川、前浬等の而穣がその他をふくめても三○○畑には及ばないということになると、一番心配されるのは課長のお話で受益者負担が棚%である。たとえば三億‘の負担があった場合一億二千万そういうことが概略でなりたつわけです。一反歩当り相当な施設費が受益者にかかってくる。これらを進める上においては、よほど調姦、研究淡料、データー等の検討をして設計姿託を依頼すると同時にピーアールを開始しなければとこういうふうに思うんですが、その点についてはこれからの大きな問題であるので、減極的にこれに取り組んでもらいたいと言う宇・亀この土地改良蕊務迎合が設立されたのが副年3月調日でございます。この日に議決をされて発足をしたわけでございます。それで副年度につきまし農業用水事業の受益者負担についてことで終りたいと思います。又、土地改良事務巡合等の問題なんですが今のお話では、一○○万円と言うことがいまの問題から更に財源が不足になってと首うことですが、更に補助金の要望があればと一肩7ことですが、当初が一稀大事であってとにかく二○○万円の要求があって一○○万づつ分割したわけですが少なくともその根処というものが明解になっていないと、今後ないから出す、と言うような形の継続であってはならないというように思うのでその点説明がもう少し不足しているのではないかと私は考えます。耀後にもう一つは、少なくともこういう連協が出来ると言うことは、おそらく私の想像では事務費等の経了雪雪一一t)一L秀円とし二・・瞳{|うな額で議決されております。それから先ほど地井土地改良区の話題が出ましたけれども、これらをふくめて予算には議決されております。《』減が目的だと思うんです唖●各単一の土地改良区で負担する蛎務賀と言うものを、合同でやれば出来るだけその事務賀と言うも●のが軽減されるんじゃないか町の経済課の中で土地改良係と言うのが二名いる。これらの職買がつまり各土地改良区のいろいろな事務その他について相当な援助を与えて来たということになりますと連協によって事務と言うものが大きくはぶけて来るわけで、二名の土地改良係と言うものが少なくとも一名で足りる。という配置転換等が考えられるんじゃないか、そういう意味でのいろいろな施策がなされているのかどうかと言うことを股後にお聞きしたい。経済課長三月に続いてここで補正ということにつきましては先程も申し上げましたように財源の見通しがついたならばというようなことで、今回又お願いするとこういうことになったわけでございますが支出につ再度土地改良事務連合について聞きたいきましては↑ここで議決をされまして、そく交付をするとい、?ようなことでなくて事業等に見合わせまして上半期電.あるいは下半期とこういうような形で交付出来ると思っております。継続的に今後もこれらの経費については負担をされるのかと言う御質問もありましたけれでも今回発足したばかりでございまして今後当分の間はこのような金額はいくらになるかわかりませんが憤務負担行為というような議決でなくて予算の範囲内で当分助成をしていく必要があるんではないかとこういうふうに考えております。土地改良那務連合が出来まして事務費の経減というようなことでお話がありましたがこれらにつきましては、土地改良の仕事は全部土地改良区聯務連合の方でやると従来役場の方でお手伝をしていた分がなくなり経済課本来の仕事ができると思います。-17-

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