常北町・桂村・七会村　合併推進協議会だより　第10号　2004（平成16）年　6月

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③手数料については,現行のとおりとし,合併後速やかに常北町の制度に統一する。 ④加入金については,現行のとおりとし,合併後,上水道統合時に調整する。 23-15 下水道事業・・い・、・‥ ・ ・ ・・・ ・‥・-・い (1)流域関連公共下水道事業(常北町) ①流域関連公共下水道事業については,現行のとおりとする。 ②使用料については,合併後5年をめどに特定環境保全公共下水道 使用料と統一を図り,徴収時期については,合併時に再編する。 ③排水設備指定店登録及び認定については,各下水道事業との調整を図り,合併時に 再編する。 ④手数料については,各下水道事業との調整を図り,合併時に再編する。 (2)特定環境保全公共下水道事業(桂村) ①特定環境保全公共下水道事業については,現行のとおりとする。 ②使用料については,合併後5年をめどに流域関連公共下水道使用料と統一を図り, 徴収時期については,合併時に再編する。 ③排水設備指定店登録及び認定については,各下水道事業との調整を図り.合併時に 再編する。 ④手数料については,各下水道事業との調整を図り,合併時に再編する。 (3)農業集落排水事業(常北町,種村) ①農業集落排水事業については,現行のとおりとし,維持管理業務については,合併 後速やかに(3年から5年以内)統一を図るものとする。 ②使用料については,合併後5年をめどに統一し,徴収時期については,合併時に再 編する。 ③排水設備指定店登録及び認定については,各下水道事業との調整を図り,合併時に 再編する。 ④手数料については,各下水道事業との調整を図り,合併時に再編する。 (4)地域下水道事業(種村) 地域下水道事業(コミュニティプラント)については,現行のとおりとする。 23-1¢ 学校教育関係事業‥、・・‥・‥・・・・・・‥ ‥、・・ ‥・‥、・ (1)小・中学校については,現行のとおり新町に引き継ぎ,適度な教育環境に配慮する ものとする。 (2)幼稚園については,現行のとおり新町に引き継ぐものとする。 (3)就園援助については,次のとおりとする。 ①就園奨励費に伴う援助制度については,国の基準に基づき,合併時に再編する。 ②幼児教育交付金制度については,常北町及び七会村にある公立幼稚園と桂村にある 私立幼稚園の授業料との均衡を図り,合併時に再編する。 (4)通学(園)バス運行業務については,次のとおりとする。 ①連行区域については,現行のとおりとする。 ②運行業務については,現行のとおりとし,合併後に常北町の制度を参考に再編する。 (5)町村立学校の通学区域については,現行のとおりとする。 (6)遠距離通学費補助については,合併時に廃止する。 (7)奨学金支給事業については,常北町の制度を参考とし,合併時に再編する。 23-17 学校給食・…・い・‥・・‥‥‥、…‥、・い・・・‥ 小・‥・‥・‥‥・‥モ・‥‥・‥‥…・‥・‥ヾ・ (1)給食センター及び業務については,現行のとおりとする。 14

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