常北町・桂村・七会村　合併推進協議会だより　第7号　2004（平成16）年　2月

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■国民健康保険税の現況 樟 l■■ 塾 嘩襲撃 平野空所得割草野革 濫慧慧ら墓17・00%0・70% 資産割 (臥者?該当年紛の固定資産50・00% 40.00% 35.00% 税転が基準) 均等割(世帯内の加入者ごと)17,000円 9,000円 18,000円 9,000円 15,000円 9,500円 19,000円 18,000円 平等翠鱒挙鞄..==ユ』18,000円 威課限度額:医療分 530,000円 ※介護分については,全国一律の単価に基づいて算定される。 介護分 80,000円 【軽減措置】 ①世帯の合計所得が330,000円以下の場合 均等割額及び平等割額の基礎課税額から下表の(ア)から(ウ)までの金額を減額する。 r) 常北 痙料 毎細 国民健康保険の被保険者に係る被保険も1,_ココよ(ア) 10,200円 10,800円 9,000円 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額(イ) 10,800円 11,400円 10,800円 介護納付会課税被保険者に係る被保険者均等劃森(ウ) 5,400円 5,400円 5フ00円 ②世帯の合計所得が330,000円+(245,000円×世帯主以外の加入者数)以下の場合 均等割額及び平等割額の基礎課税額から下表の(ア)から(ウ)までの金額を減額する。 常1ヒ町 + 二革鱒 七会村‡ 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 6,800円 7,200円 6,000円 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額(イ) 7,200円 7,600円 7,200円 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割顛(ウ) 3,600円 3,600円 3,800円 (、 ※均等剖は被保険者1人についての減額。平等割は1世帯についての減額。 (4)介葦保険事業の取扱いについて 保険料の賦課方式や介護給付などの現状を把握し,合併後のあり方を協議する必要 があります。 1‾‾ 1 1 1 1 ○ 第1号被保険者保険料については,合併時は不均一賦課とし,平成18年磨から介護保険事業計 ; 画により算出した保険料率に統一する。 ○ 介護保険事業計画については周行のとおりとし,平成18年磨からの介護保険事業計画にて統一 ; する。 ○ 介護保険利用者負担額減額措置については,合併時に常北町の制度に統一する。 ○ 高額介護サービス責支給については,合併時に常北町の制度に統一する。 16

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