常北町・桂村・七会村　合併推進協議会だより　第6号　2003（平成15）年　12月

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【日 時】 平成15年11月11日(火)午後2時~ 【開催場所】 コミュニティセンター常北 研修室 ●協議事項 (り議会の議員の定数及び任期の取扱い (在任期間)について 前回,第5回協議会において,「合併時に在任 特例を適用し,合併後2年以内の期間在任する こととし,在任期間は別途協議する。」との決定を 受け,具体的な在任期間に関する協議が行われ ました。 常北町と七会村の委員から「在任期間は2年間とする。」,桂村の委員から「在任期間は平 成18年12月までとする。」との意見が出されました。 このほか,「平成18年12月とした根拠は,合併後に首長,議員の選挙を同時に行うのは好まし くなく,また,住民の意向を考慮し,少しでも財政負担を軽減できるように配慮したものである。」, 「議員在任に伴う費用は,合併の際の必要経費と考えるべきであり,1~2か月の短縮は経費 削減の意味からはどうかと思う。むしろ在任期間を十分に使って,まちづくりに尽力するのがよ い。」,「特例法における特例措置の趣旨は合併への移行を円満に進めようというもので、この 点を考慮すべきである。特例法に基づき在任した議員の経費は,地方交付税で国が措置する だろう。」,「前回の協議会で,常北町の議会委員が原則,七会村の委員が2年間を主張した点 を配慮し,平成18年12月とした。」,「常北町議会では,第5回協議会で在任特例に決まった趣 旨を尊重し,2年間とした。」などの意見が出され、協議は平行線をたどりました。そうした中、「 議員を除いた学識経験者で協議してはどうか。」といった提案が出され,協議の結果、在任期 間については全会一致で学識委員に一任することに決定しました。 学識委員の話し合いの結果,「在任期間は2年間とする」との報告がなされ,全会一敦で決 定しました。 (2)行政連絡機構について 常北町と桂村の委員から「調整方針(案)どおりでよい。」,七会村の委員から「調整方針 (案)どおりでよいが,七会村では現在区長制度がなく,住民の戸惑いも予想されることから,区 の設置に当たっては地域バランスを考慮し,8区をお願いしたい。」との意見が出され,採決の結 果,全会一致で調整方針(案)のとおり決定しました。 (※ 調整方針(案)については,合併協議会だより第5号5ページ参照) ■主な行政連絡機構の現況 常 北 町 桂 ノ 七 会 村 区長(任期2年)14名 区 長 (自治会長) 区長代理(任期2年)30名 副区長(任期2年) 14名 自治会長(任期2年)26名 自治長(任期2年)282名 駐在員(任期2年)142名

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